倉敷市での学校給食の新たな動き―今になって検討委員会条例を廃止！？

　倉敷市の学校給食を良くする会は、これまで、倉敷の学校給食が少しでも良くなるように、倉敷市教育委員会懇談を重ねてきました。とりわけ自校方式の調理場が最も望ましい調理場方式ではないかと訴えてきました。また２１世紀学校給食検討委員会を開き議論するように求めてきました。

　ところが倉敷市は９月定例議会に突然「倉敷市２１世紀学校給食検討委員会条例を廃止する条例」を提出しました。そもそも検討委員会条例の検討事項は「学校給食の在り方」「学校給食調理場の整備の基本方針」「学校給食の食器の選定」「学校給食費の改定」となっており、2000年12月25日に答申が出されました。

　それ以後も国においては食育基本法制定などの動き、倉敷市においては2000食共同調理場、アレルギー対応、調理部門の民間委託、調理場の老朽化対策など検討すべきことが次々に出てきました。しかし検討委員会は答申を出して以降20年の間、再開されることなく今日に至っています。

　倉敷市は廃止条例の提案理由を「食育基本法の制定、学校給食法の改正等の学校給食の在り方に関する法律の整備が行われたこと及び、学校給食を取り巻く環境が大きく変化したため」としています。しかし、これは条例が廃止される理由ではなく、逆に条例に基づく検討委員会の開催が必要であったことを示しています。今後も学校給食において様々な変化が起こる可能性が大いにあ、検討委員会条例に基づき必要な委員を選任し議論することこそ、あるべき姿ではないでしょうか。

　この間、倉敷市の動きに対し「自校方式の学校給食を充実してほしい」と声が上がり、少なくないPTAが署名に取り組み教育長に提出しています。子どもたちにとって大切な学校給食に関する課題を軽視することにつながる条例廃止という議案に対し、反対の声をあげる取り組みが進められています。